中国現地工場の閉鎖・解散を、計画段階から完了まで一括支援

中国工場の閉鎖が難しい理由

中国現地工場を閉鎖する際には、複数の問題が相互に関係します。
例えば、工場設備を売却すれば、資産処分に伴う税務処理やインボイスの問題が発生します。従業員との労働契約を終了する場合には、賃金、経済補償金、未消化有給休暇、残業代、社会保険、住宅積立金などを整理しなければなりません。
銀行口座を先に解約すると、その後の納税や各種精算に支障が生じる可能性があります。税務登記を抹消するためには、過去の帳簿、申告、在庫、固定資産、関連会社間取引などの確認が必要になることがあります。
つまり、個別の手続きを順番に処理するだけでは不十分です。
工場全体の状況を把握したうえで、各手続きの前後関係と相互影響を整理し、適切な順序で進める必要があります。
特に、次の項目は撤退プロジェクトのスケジュールとコストを大きく左右します。

工場閉鎖を円滑に進めるためには、これらを個別に処理するのではなく、一つのプロジェクトとして統合管理することが重要です。

営業許可証の抹消だけでは、工場撤退は完了しません

中国現地工場の撤退において、最終的な工商登記の抹消は、数多くある手続きの一つにすぎません。
真に難しいのは、抹消申請に至るまでに残されている従業員、資産、在庫、債権債務、税務、許認可、契約、過去の帳簿などを、一項目ずつ整理することです。
工場閉鎖を検討する際には、少なくとも次の観点から事前診断を行う必要があります。

従業員に関する問題

従業員数、勤続年数、給与体系、労働契約、社会保険の納付状況、住宅積立金、未消化有給休暇、残業代、その他の未払い金を確認します。
長期勤続者、労災関係者、産休・育休中の従業員など、個別の配慮が必要となる従業員については、事前にリスクを確認し、対応方針を設計する必要があります。

資産・在庫に関する問題

商品、原材料、仕掛品、生産設備、金型、車両、オフィス資産、無形資産などを棚卸し、売却、移設、返却、廃棄などの処分方法を決定します。
資産の処分では、評価額、買い手、インボイス、増値税、撤去・運搬費用、税関監管対象に該当するかどうかなどを総合的に確認する必要があります。

税務・会計に関する問題

過去の会計帳簿、税務申告、在庫、固定資産、関連会社間取引、インボイス、滞納状況などを確認します。
帳簿と実物が一致していない場合、過去の申告に不整合がある場合、長期間にわたり事業を停止していた場合などには、本格的な清算手続きに入る前の整理が重要になります。

許認可・工場設備に関する問題

製造業では、工商登記や税務だけでなく、環境保護、安全生産、消防、排水、危険廃棄物、特殊設備、電気、水道、通信などの対応が必要になる場合があります。
土地や工場建物の返還、設備の移設、建物の原状回復が必要な場合には、現場の引き渡し条件についても早い段階で確認しなければなりません。

契約・債権債務に関する問題

得意先に対する売掛金、仕入先への買掛金、関連会社間取引、銀行借入金、リース、敷金、保証金、前渡金、従業員未払金などを整理します。
未回収債権や未処理の契約が残っていると、清算・抹消手続きを円滑に進められない可能性があります。

中国現地工場の閉鎖・解散を10段階で管理

当社では、工場閉鎖・解散プロジェクトを次の流れで整理し、各段階の進捗、担当者、必要資料、リスクを管理します。

01．生産停止・撤退方針の決定

日本本社の撤退目的、生産停止予定日、最終撤退期限、資金計画、責任者を確認します。
あわせて、完全撤退だけでなく、事業継続、株式譲渡、事業譲渡、資産売却、債務再編などの選択肢が残されていないかを検討します。

02．従業員対応方針の策定

従業員名簿、勤続年数、給与、社会保険、住宅積立金、有給休暇、残業代、未払い金等を確認します。
従業員への説明方法、協議の進め方、労働契約の終了時期、補償金の計算・支払方法などを整理し、統一的な従業員対応方針を策定します。

03．資産・設備・在庫の棚卸し

固定資産、生産設備、原材料、仕掛品、完成品、車両、金型、オフィス資産などを棚卸しします。
帳簿上の数量・金額と実物の状況を確認し、売却、移設、返却、廃棄等の処分方法を決定します。

04．生産経営関連事項の収束

工場の実情に応じて、環境保護、安全生産、消防、特殊設備、排水、危険廃棄物、電気、水道、通信などの事項を確認します。
工場建物の返還や設備移設が必要な場合は、現場の引き渡し条件、原状回復、撤去・運搬なども調整します。

05．債権債務・契約の整理

顧客、仕入先、関連会社、銀行、賃貸人、リース会社等との契約関係を確認します。
売掛金、買掛金、借入金、前渡金、保証金、敷金などを一覧化し、回収、支払い、相殺、返還等の対応方針を決定します。

06．解散・清算手続きの開始

定款および適用される法令に基づき、株主等による解散決定を行い、清算団を設置します。
清算団は、会社財産の引き継ぎ、債権債務の整理、未了結事業の処理、債権者への通知・公告、清算関連書類の作成を進めます。

07．税務清算

過去の帳簿、申告、固定資産、在庫、資産処分、関連会社間取引、インボイスなどを確認します。
必要な申告、納税、追納、還付申請等を行い、所在地の税務当局の要件に従って清税手続きを進めます。

08．個別登録・口座の抹消

企業の状況に応じて、税関、輸出入関連登録、社会保険、住宅積立金、銀行口座、印鑑その他の登録・口座について、抹消または解約手続きを進めます。
各手続きには前後関係があるため、現地の主管部門の要件を確認しながら順序を調整します。

09．工商登記の抹消

清算、税務その他の前提手続きを完了させ、清算報告書等の必要書類を整えたうえで、市場監督管理局に工商登記の抹消を申請します。

10．資料のアーカイブと完了報告

会計帳簿、税務資料、清算資料、契約書、従業員資料、資産処分資料、政府機関の受領証・証憑等を整理します。

最終的に、日本本社へプロジェクト完了報告を行い、将来の監査や税務調査にも対応できる形で資料を保管します。

6つの作業ラインを並行して進めます

中国工場の閉鎖を「登記、税務、従業員、資産」のように一つずつ順番に進めると、前工程の完了を待つ時間が増え、全体のスケジュールが長期化する可能性があります。
当社では、プロジェクトを次の6つの作業ラインに分け、相互の影響を確認しながら並行して進めます。
各作業ラインについて、担当者、期限、前提条件、必要資料、未解決事項を見える化し、日本本社と中国現地の関係者が同じ進捗状況を共有できる体制を整えます。

当社の中国工場閉鎖・解散支援

当社では、工場閉鎖・解散プロジェクトを、次の5段階で管理します。

中国工場の撤退は、早期の現状診断が重要です

中国工場の閉鎖・解散では、会社ごとに状況が異なります。
同じ製造業であっても、従業員数、工場建物の所有・賃貸、設備や在庫の規模、輸出入業務、税関登録、過去の税務状況、関連会社間取引、環境保護・安全生産上の事項によって、必要な手続きと進め方は変わります。
そのため、一般的な手続きだけを確認して撤退を進めるのではなく、まず自社の現状を正確に把握し、個別の撤退計画を策定することが重要です。
当社は、生産停止、従業員対応、資産処分、債権債務、税務清算、各種許認可・登録の抹消、工商登記の抹消、日本本社への完了報告まで、中国現地工場の撤退プロジェクトを一貫して支援します。